2010年01月12日

民主党組織対策費22億円 首相「違法性ない」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は8日午前、民主党の小沢一郎幹事長が代表当時に、党財務委員長だった2議員に「組織対策費」として計約22億円を集中支出していたとの一部報道について「透明、不透明という問題はあるかもしれないが、違法性はないと信じている」と述べた。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 首相はまた、党代表就任時に前任者の小沢氏から引き継ぎを受けたかどうかを問われ「それはない」と説明。「これは当時の財務委員長がすべて判断していたことであって、私はまったく存じ上げていない」とした。

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2010年01月09日

「年始まったばかり…」Uターンラッシュ直前あわや大惨事(産経新聞)

 群馬県渋川市の関越自動車道で2日、大型観光バスが中央分離帯を飛び越えて前面が大破し、ツアー客ら34人が重軽傷を負った事故は、新しい年の幸せを祈願するため、新潟から埼玉へ「七福神巡り」に向かう途中の出来事だった。当時はUターンラッシュのピーク前で、バスが飛び出した対向車線も交通量が少なく、2次災害はなかったが、現場を目撃した帰省客らは「年が始まったばかりなのに…」と驚きの表情を浮かべ、大きく破損したバスの姿に言葉を失っていた。

  ■フォト 恐怖の関越道…観光バスが中央分離帯乗り越える

 県警などによると、バスは2日午前、新潟市や南魚沼市などで乗客を乗せた後、関越道に進み、埼玉県川越市に向かった。「小江戸」と呼ばれ、城下町のたたずまいを残す川越は、七福神を祭る寺が多く、一行は新春の福を求める「七福神巡り」のツアーに参加していたという。

 事故が発生したのは午前10時45分ごろ。バスは中央分離帯に接触し、そのまま対向の下り車線に飛び出した。乗客は座席から投げ出される形になり、乗客ら46人のうち、34人が足などに重軽傷を負って、その場に倒れ込んだ。

 事故の衝撃でフロントガラスが割れ、タイヤは路肩の車道に転がった。渋川広域消防本部では救急車など12台を出動させるなどして搬送にあたったが、助けを求める人の数が多く混乱。けが人の搬送にあたった消防関係者は「激しい衝突だった」と振り返る。

 「新たな年を新たな気持ちで迎えようと思っていただろうに…」。事故直後に現場を通りかかった女性(74)はこう話すと声を詰まらせた。一方、現場を目撃した渋川市北橘町の男性(60)は「怒号が飛んでいた。昨年も同じ場所で事故があり、危ない場所なのかもしれない」と指摘した。

 東日本高速によると、現場付近の渋滞のピークは4日午後6時ごろとみられており、事故直後の時間帯から徐々に交通量が増えるところだったという。関係者は「あと数時間、事故が遅かったと想像すると…」と話し、多くの車が巻き込まれる大惨事に至らなかったことに、ほっと胸をなで下ろした。

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2010年01月08日

しぼんだ「第3次ベビーブーム」(産経新聞)

 日本の出生数は、人口減少時代に突入した平成17年に過去最低を記録した後、18〜20年の3年間にわたって反転し109万人前後を維持してきた。だが、21年の106万9千人という数値は、反転期が終わりを告げたように見える。17年までの流れに逆戻りしたのではないか。

 むしろ、この3年間が少子化の大きな流れにおける特殊な時期だったと見るべきだ。出生数が反転した時期は、景気回復に伴う若者雇用の改善で20代を中心に結婚や出産が後押しされた面に加え、30代後半に差しかかった団塊ジュニア世代(昭和46〜49年生まれ)が“駆け込み出産”したことも大きかった。

 つまり、これは「第3次ベビーブーム」だった。ただし、少子化の大きな波にのまれる形で、第1次、2次ベビーブームに比べれば、極端に小さなブームの山に終わったということだろう。

 「第3次」がしぼんだ背景には、一昨年秋の世界同時不況以降の急速な景気悪化がある。リストラや給与・ボーナスのカットなど若者の雇用は再び不安定となり、結婚や出産を控えたカップルは少なくない。景気低迷がこのまま続けば、22年以降も少子化の流れはさらに強まるだろう。

 そうでなくとも、団塊ジュニア世代が今後高齢化していけば子供を産める女性数は急速に減少する。このため、今後は、出生率が多少回復することがあったとしても、出生数そのものは減ることになる。

 一方で高齢化に伴い死亡数は増え、人口の減少幅は年々拡大することが見込まれる。鳩山政権は「子ども手当」を創設するが、どんな対策も効果が表れるには相当な時間を要する。政府は、少子化歯止め策と同時に、人口減少を前提とした社会づくりも急がねばならない。(河合雅司)

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